- 関係リンク先
| 2026.07.21 | 労働災害防止対策の一層の推進について  |
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| 令和８年６月末現在、本県の労働災害発生状況をみると、休業４日以上の死傷災害は910人と前年同期に比べ53人増加し、死亡災害についても７人と前年同期の３人から４人増加するなど、極めて憂慮すべき状況となっています。 このため、鹿児島労働局から「労働災害防止対策の取組強化に関する緊急要請」が行われました。 会員の皆様におかれましては、別添に記載されている各事項について重点的に取り組まれるようお願いします。 |
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| 2026.07.07 | 「中高層等JAS構造材実証支援事業」追加公募のお知らせ |
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| （一社）全国木材組合連合会（全木連）が実施している「中高層等JAS構造材実証支援事業」について、追加公募が行われます。 公募期間：令和８年７月21日（火）～令和８年８月７日（金） 詳細につきましては、全木連ホームページをご覧ください。 |
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| 2026.06.15 | 中東情勢を踏まえた雇用調整助成金の活用について |
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| 中東情勢に係る雇用調整助成金のお知らせ 中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合従業員の雇用維持のため雇用調整助成金が活用できます。 詳細につきましては、資料をご覧ください。 |
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| 2026.05.14 | 「中高層等JAS構造材実証支援事業」の公募開始について |
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| 令和8年度の中高層等JAS構造材実証支援事業（事業主体：全国木材組合連合会）の公募要領等が公開されました。 事業申請書の受付期間は、令和 8年 5月25日（月）～ 6月19日（金）となっています。 詳細につきましては、中高層等JAS構造材実証支援事業のホームページ「https://www.jas-kouzouzai.jp/jigyou2/」をご覧ください。 |
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| 2026.05.11 | 住宅建材・設備・資材の流通事業者の皆様へ「安定供給に向けた協力依頼について」 |
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| 林野庁等関係機関においては連携し、現下の中東情勢を踏まえ、石油製品・関連製品の安定供給を図っているところです。 その一環として、住宅建材・設備・資材の流通事業者の皆様へ の協力依頼がありました。 詳細につきましては、資料をご覧ください。 リンクはコチラ⇒ 「【事務連絡】住宅建材・設備・資材の安定供給に向けたご協力について.pdf」 資料はコチラ⇒ 「住宅の供給に携わる事業者の皆様へのお願い（情報提供窓口など）.pdf」 |
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| 2026.04.27 | 原油価格・物価高騰等によりお困りの林業・木材 産業関係事業者向けの金融支援策について |
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| 林野庁より下記のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。 〇原油価格・物価高騰等によりお困りの林業・木材産業関係事業者向けの金融支援策について ・農林水産省では、林業・木材産業関係者向けに、原油価格・物価高騰等に対する金融支援を実施しています。 『資料はこちら』から別添チラシをご覧ください。 また、金融支援につきましては林野庁HP上にも公開しております。下記リンク先を参照してください。 林野庁HP：ウクライナ情勢、中東情勢等に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた林業・木材産業関係事業者の皆様への金融支援措置 |
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| 2026.04.27 | 中東情勢に関する相談窓口について |
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| 林野庁より下記のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。 〇中東情勢に関する相談窓口について ・農林水産省では、中東情勢にかかり、林業や木材産業の燃油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置しています。 『資料はこちら』から別添チラシをご覧ください。 ・ご相談等ございましたら、下記メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。 連絡先：林野庁林政課 メールアドレス：rinya_rinsei@maff.go.jp |
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| 2026.04.23 | 接着剤製品の供給状況のお知らせについて |
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| 国土交通省住宅局より下記のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。 〇経済産業省から ・４月２２日時点では、原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出により「日本全体として必要な量」を確保できていること ・化学品の原料であるナフサについては、すでに調達済みの輸入ナフサと国内での精製、川中製品の在庫活用を合わせて、少なくとも化学品全体の国内需要４か月分を確保しており、「日本全体として必要となる量」を確保していること ・経済産業省において、中東以外からのナフサ輸入量の増加に取り組んでいること 〇日本接着剤工業会から ４月２０日付で、「ペルシャ湾情勢に関する日本接着剤工業会からのお知らせ」として、接着剤原料によって供給状況にばらつきはあるものの、当面の生産に大きな支障はなく、接着剤製品の安定供給に向けた取り組みを進めている旨の発表があったこと |
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| 2026.04.15 | 中東情勢を踏まえた住宅建材・設備の供給体制への対応について(国土交通省からのお知らせ) |
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| 今般の中東情勢等により、石油やナフサを原料とするものをはじめとして、一部の住宅建材・設備について価格の上昇や安定的な調達への懸念の声が上がっているところです。 住宅分野に関しては、国土交通省において、経済産業省及び林野庁との連携・協力を通じて、住宅建材・設備の供給状況に係る情報の収集と共有を図るとともに、流通過程での目詰まりの解消に努めています。あわせて、建築基準法に基づく完了検査の柔軟な運用等の周知等を行っているところです。 つきましては、国土交通省における対応等についてお知らせします。 詳細は、PDF資料をご確認ください。 |
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| 2025.03.24 | 改正クリーンウッド法に基づく国産材の合法性確認について |
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| 改正クリーンウッド法に基づく国産材の合法性確認について、一般社団法人 全国木材組合連合会より通知がありましたのでお知らせします。 詳しくは、資料をご確認ください。 情報提供サイト「クリーンウッドナビ」 |
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